カテゴリー: プレスリリース

　遠隔医療のプラットフォームを運営している株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）の健康観察アプリ「LEBER for School」は、大阪市内の公立小中学校への導入が100校を突破したことをお知らせいたします。

■大阪市内の公立小中学校における導入状況

旭区（6校）、阿倍野区（3校）、港区（1校）、此花区（3校）、住吉区（3校）、住之江区（4校）、城東区（15校）、生野区（10校）、西区（2校）、大正区（2校）、中央区（6校）、鶴見区（5校）、天王寺区（4校）、東住吉区（9校）、東成区（3校）、東淀川区（7校）、福島区（5校）、平野区（4校）、北区（2校）、淀川区（9校）、浪速区（3校）　合計：106校　

※ 2022年11月24日現在

■大阪市内100校突破の背景　

2020年に大阪市内の国立学校で導入され、2021年より大阪市内の公立の小中学校への導入が少しづつ広がり、「子どもたちの健康観察をどのように管理しているか」教職員同士での情報共有やコミュニティーにて、リーバーの事例が徐々に広まりました。このような背景から、教職員の公務効率と児童・生徒の健康不安を軽減し、家庭との連携をよりスムーズにするための手段として、大阪市内の公立小中学校100校を突破することができました。

＜学校現場の課題＞
・朝の時間帯に遅刻・欠席連絡の電話が殺到し、教職員の業務を圧迫している
＜解決策＞
・日々の健康観察（体温・体調）の連絡とともに、出欠連絡も報告できる健康観察アプリ「リーバー」を導入

■手軽な価格で導入できる内閣官房推奨「健康観察アプリ」

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、体調の変化を素早く認識して無理な出勤・通学・外出を控え、一人一人が 他者への感染リスクを自覚するだけでなく、組織として検査を積極的に勧奨するなど、感染拡大防止に対する意識を持つ ことが重要とし、健康観察アプリ活用を政府の基本的対処方針にも位置づけられました。(*1) リーバーは、学校現場の体温・体調チェックを1名11円/月と手頃なコストで生徒の健康管理に貢献し、教職員の集計の 手間を省くことが可能なプラットフォーム「健康観察アプリ」を提供していたことから、内閣官房が推奨する「健康観察アプリ」への申請を行いました。2021年11月、政府が推奨する「健康観察アプリ」の選定基準に達し、有識者委員会の調査を経て正式に認定されました。
また、LEBER for School は、児童・生徒一人ひとりが所属する部活動や学童保育、修学旅行など、複数の所属団体ご とに管理できる「アクティビティ登録機能」を追加するなど、学校現場がLEBER for School のアプリを通して一括で管 理できるようシステム開発を行っています。
(*1)新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(新型コロナウイルス感染症対策本部決定 )
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633503.pdf

■大阪市内公立小中学校のコメント抜粋

・職員の家族の健康状態について話すことは全くなかったが、リーバーを導入後、職員の健康状態はもちろん、質問項目の中に含まれる同居家族の体調不良の欄を見て、職員の家族の健康状態も声かけをすることが増えた。
・これまで担任が紙や電話で確認していたことを、パソコンで一目見てわかるようになった。
・普段の連絡から宿泊行事の際の連絡もでき、PDFも送れるメッセージ配信が魅力的。
・内閣府の推奨(*2)やプライバシーマークの取得があり、安心して保護者に提案できた。
・「利用データもクラウド上で高水準のセキュリティ体制で保管しています。」という心強い言葉をいただくことができ、導入に向けて踏み切ることができた。
・小中一貫校としてリーバーを利用、一括で管理することで、紙の健康観察時に大変だった「きょうだい関係の把握」がしやすくなることはメリット。

(*2)内閣官房：新型コロナウイルス感染拡大を防ぐ健康観察アプリ
https://corona.go.jp/health/

 ■健康観察アプリLEBER for Schoolについて
児童・生徒側（保護者側）は、アプリを通じて登録、学校側（管理者側）は、専用の管理システムを利用します。料金は1名11円/月となっており、手頃なコストで生徒の健康管理に貢献し、同時に教職員の集計の手間を大幅に省くことが可能です。教職員が健康観察票など紙で集計する手間を大幅に省くことが可能で、学校全体の体温・体調の状況をグラフなどで確認できます。
また、教職員も各自のスマートフォンにアプリを導入して体温報告を行えるように整備しました。児童生徒・教職員全員の健康状態を把握することで、感染症等の拡大に対し、早期発見、拡大防止対応ができるようにしています。

■「LEBER for School」操作手順
＜利用準備＞
・iOSおよびAndroidスマートフォンにアプリをインストール
・学校から配布されるQRコードを読み込む
・個人プロフィール（氏名、性別等）を入力
※ 利用者へ登録説明用チラシを配布し、利用方法をご案内しています
＜日々の利用＞
利用者：体温や体調、出・欠席状況等をアプリで入力し、送信
※ 質問項目は、厚生労働省推奨「新型コロナウイルス感染症等の健康観察票」に準拠
学校：学校管理画面に児童・生徒の健康観察情報が表示される

■遠隔医療プラットフォーム「リーバー」について
24時間365⽇スマホで医師に相談ができる「遠隔医療相談」と、日々の体温・体調等を記録する「健康観察」のサービスを提供しているプラットフォームです。登録医師は約400名、サービスの利用者は100万人に上ります。
その他にも、コロナワクチンの接種歴を登録できる「デジタルワクチン手帳」や、周囲の感染状況を把握できる「健康予報」、法定ストレスチェックに対応した「ストレスチェック」などの機能を搭載しており、個人向け、企業・自治体向け、学校向けにサービスを展開しています。

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp

　遠隔医療のプラットフォームを運営している株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊⼀郎）は、群⾺県（知事：⼭本⼀太）の⾃宅療養者を対象にリーバーの「⾃宅療養者向け医療相談システム」を提供する契約を締結しました。同県内の新型コロナウイルスに感染し⾃宅療養を⾏っている⽅に向けて、24時間365⽇、医師に相談できるアプリを提供し、ご⾃宅での療養をサポートします。

■群⾺県が医師と医療相談ができるアプリ「リーバー」を導⼊　

　政府は新型コロナウイルスによる新規感染者の詳細な情報を集める「全数把握」を2022年9⽉26⽇から、全国⼀律で簡略化することを⽰しました。（*1）これまでは、新型コロナウイルス感染者について、すべての陽性者が対象となり医療機関から「発⽣届」を提出することで、全国や地域ごとの感染状況を把握することができ、保健所も陽性者の健康観察や⼊院先の調整を⾏っていました。
　しかし、陽性者全員分の⽒名や年齢、連絡先などの情報を⼊⼒することは医療機関や保健所の業務負担が課題とされており、今回の⾒直しでは「65歳以上」「重症化リスクの⾼い⼈」などに限定できるように⾒直しました。医療機関や保健所の業務負担が軽減される⼀⽅で、対象外となる感染者の容体が急変した場合の対応が遅れる恐れもあるとして、懸念されています。
　この度、群⾺県ではご⾃宅で療養される皆様の不安を軽減するため、24時間医師と医療相談ができるサービス「リーバー」の導⼊を⾏うこととなりました。

（*1）厚⽣労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 ：全数届出の⾒直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/000990114.pdfPRESS RELEASE

■提供内容について
対象：群⾺県内にお住まいの⾃宅療養者
提供内容：アプリを⽤いた医師との医療相談（24時間対応）
利⽤者負担：無料 ※ 指名相談を除く
群⾺県⾃宅療養者向け特設サイト：https://www.pref.gunma.jp/02/d29g_00428.html
⾃宅療養者向けリーバー登録⼿順案内：https://www.leber.jp/home_covid19/

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2⽉に遠隔医療相談サービスを⾏う⽬的にて創⽴されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての⼈々に適切な医療が⾏き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市⾼野1155-2
代表者：伊藤俊⼀郎
設⽴：2017年2⽉
URL：https://www.leber.jp

　遠隔医療のプラットフォームを運営している株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）と大阪府泉南郡熊取町教育委員会（町長：藤原敏司）は、健康観察アプリ機能「LEBER for School」（リーバー・フォー・スクール）の利用契約を締結し、同町立、小学校5校、中学校3校の全児童・生徒が2022年10月より利用を開始しました。

　新型コロナウイルスの流行を受けて、多くの学校現場が感染症拡大防止のための体温・体調の集計に苦心しています。健康観察アプリ機能を利用して体温・体調管理ができる「LEBER for School」を導入し、用紙への記入や手渡しなく、家庭から学校へデータを直接送信できる体制を整備しました。

 ​■健康観察アプリLEBER for Schoolについて
　児童・生徒側（保護者側）は、アプリを通じて登録、学校側（管理者側）は、専用の管理システムを利用します。料金は1名11円/月となっており、手頃なコストで生徒の健康管理に貢献し、同時に教職員の集計の手間を大幅に省くことが可能です。教職員が健康観察票など紙で集計する手間を大幅に省くことが可能で、学校全体の体温・体調の状況をグラフなどで確認できます。
　また、教職員も各自のスマートフォンにアプリを導入して体温報告を行えるように整備しました。児童生徒・教職員全員の健康状態を把握することで、感染症等の拡大に対し、早期発見、拡大防止対応ができるようにしています。

■大阪府泉南郡熊取町教育委員会担当者コメント

■「LEBER for School」操作手順
・iOSおよびAndroidスマートフォンにアプリをインストール
・学校から配布されるQRコードを読み込む
・個人プロフィール（氏名、身長、体重等）を入力
・体温と検温時刻を入力
・厚生労働省推奨「新型コロナウイルス感染症等の健康観察票」に準拠した、体調に関する簡単な質問に回答
・自動的に学校へ送信

■医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」について
24時間365⽇スマホで医師に相談ができるアプリです。現在300⼈以上の医師が登録されており、外出⾃粛等により病院 やクリニックに⾏きにくい⽅もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。
⼀般向け医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」に加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導⼊拡⼤中です。

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp
事業内容：医療相談アプリの企画・開発・運営

　株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）が運営する遠隔医療プラットフォーム「リーバー」は、利用者数が100万人を突破したことをお知らせいたします。

〈利用者数100万人突破の歩み〉

　2018年1月24日にiPhone版医療相談アプリ「リーバー」のサービスを開始し、2018年9月1日にAndroid版のサービスも開始しました。これにより日本全国どこでも「医師からの健康・医療アドバイス」を受けとることが可能になりました。
▼関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000033619.html

　2020年4月、茨城県内にお住まいの約120万世帯を対象に「リーバー」の無償提供を開始しました。医師からのアドバイスを受けて不安が軽減したことで、不要不急の受診をせずに済んだ方が67.6%にのぼりました。通常時でも医師が不足する茨城県内において、健康不安軽減、不要不急の受診抑制に医療相談アプリが有効であることが示唆されました。

▼関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000033619.html

　新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、体調の変化を素早く認識して無理な出勤・通学・外出を控え、一人一人が他者への感染リスクを自覚するだけでなく、組織として検査を積極的に勧奨するなど、感染拡大防止に対する意識を持つことが重要とし、健康観察アプリ活用を政府の基本的対処方針にも位置づけられました。（*1）
　リーバーは、社員の体調変化を見逃さないよう毎日の体温・体調チェックを行う「LEBER for Busineess」や、学校現場の体温・体調チェックを1名11円/月と手頃なコストで生徒の健康管理に貢献し、教職員の集計の手間を省くことが可能な「LEBER for Business」を提供していたことから、「健康観察アプリ」として応募いたしました。2021年11月、政府が推奨する「健康観察アプリ」の選定基準に達し、有識者委員会の調査を経て正式に認定されました。
▼関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000128.000033619.html
（*1）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（新型コロナウイルス感染症対策本部決定 ）
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000633503.pdf

　2020年、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、自宅療養者へのフォローアップとして「電話等の情報通信機器を用いて遠隔で、定期的に自宅療養者の健康状態を把握する」とともに、患者からの相談を受ける体制を整えるよう、各自治体へ通知されています。これにより、感染者情報を一括して管理する保健所等の業務がひっ迫し、健康観察や生活支援が追いついていけないという課題がありました。（*2）そのため、政府は新型コロナウイルスによる新規感染者の詳細な情報を集める「全数把握」を2022年9月26日から、全国一律で簡略化することを示しました。（*3）これまでは、新型コロナウイルス感染者について、すべての陽性者が対象となり医療機関から「発生届」を提出することで、全国や地域ごとの感染状況を把握することができ、保健所も陽性者の健康観察や入院先の調整を行っていました。
　しかし、陽性者全員分の氏名や年齢、連絡先などの情報を入力することは医療機関や保健所の業務負担が課題とされており、今回の見直しでは「65歳以上」「重症化リスクの高い人」などに限定できるように見直しました。
医療機関や保健所の業務負担が軽減される一方で、対象外となる感染者の容体が急変した場合の対応が遅れる恐れもあるとして、懸念されています。
　そこで、リーバーでは茨城県、千葉県、岡山県の自宅療養者を対象にリーバーの「自宅療養者向け医療相談システム」を提供する契約を締結しました。同各県内の新型コロナウイルスに感染し自宅療養を行っている方に向けて、24時間365日、医師に相談できるアプリを提供し、発生届の対象外となった軽症者の方も安心・安全な生活が送れるようにサポートを行っています。
▼関連プレスリリース
・2021年11月4日：茨城県導入／https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000127.000033619.html
・2022年2月2日：千葉県導入／https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000129.000033619.html
・2022年9月26日：岡山県導入／https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000033619.html
（*2）新型コロナウイルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について
https://www.mhlw.go.jp/content/000618528.pdf
（*3）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 ：全数届出の見直しについて
https://www.mhlw.go.jp/content/000991935.pdf

〈NEXT：次世代の医療への挑戦〉

▼関連プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000033619.html

■遠隔医療プラットフォーム「LEBER（リーバー）」について
24時間365⽇スマホで医師に相談ができるアプリです。現在390⼈以上の医師が登録されており、外出⾃粛等により病院やクリニックに⾏きにくい⽅もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。
⼀般向け医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」に加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導⼊拡⼤中です。 
政府は、職場や学校等におけるクラスターの大規模化および医療のひっ迫を防ぐ観点から各職場・教育現場での毎日の健康状態を把握するため「健康観察アプリ」の導入を検討したうえで、利用するアプリを選定し、毎日の利用する旨、対策の実施を求めています。

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp

　遠隔医療のプラットフォームを運営している株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）は、岡山県（知事：伊原木隆太）の自宅療養者を対象にリーバーの「自宅療養者向け医療相談システム」を提供する契約を締結しました。同県内の新型コロナウイルスに感染し自宅療養を行っている方に向けて、24時間365日、医師に相談できるアプリを提供し、ご自宅での療養をサポートします。

■岡山県が医師と健康相談ができるアプリ「リーバー」を導入 

　政府は新型コロナウイルスによる新規感染者の詳細な情報を集める「全数把握」を2022年9月26日から、全国一律で簡略化することを示しました。（*1）これまでは、新型コロナウイルス感染者について、すべての陽性者が対象となり医療機関から「発生届」を提出することで、全国や地域ごとの感染状況を把握することができ、保健所も陽性者の健康観察や入院先の調整を行っていました。

　しかし、陽性者全員分の氏名や年齢、連絡先などの情報を入力することは医療機関や保健所の業務負担が課題とされており、今回の見直しでは「65歳以上」「重症化リスクの高い人」などに限定できるように見直しました。
医療機関や保健所の業務負担が軽減される一方で、対象外となる感染者の容体が急変した場合の対応が遅れる恐れもあるとして、懸念されています。
この度、岡山県ではご自宅で療養される皆様の不安を軽減するため、24時間医師と健康相談ができるサービス「リーバー」の導入を行うこととなりました。

（*1）厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部 ：全数届出の見直しについてhttps://www.mhlw.go.jp/content/000991935.pdf

■提供内容について

対象：岡山県内にお住まいの自宅療養者
提供内容：アプリを用いた医師との健康相談（24時間対応）
利用者負担：無料　※ 指名相談を除く

岡山県自宅療養者向け特設サイト：https://www.pref.okayama.jp/page/804555.html#leber
自宅療養者向けリーバー登録手順案内：https://www.leber.jp/home_covid19/

■医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」について
24時間365⽇スマホで医師に相談ができるアプリです。現在390⼈以上の医師が登録されており、外出⾃粛等により病院やクリニックに⾏きにくい⽅もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。
⼀般向け医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」に加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導⼊拡⼤中です。 
政府は、職場や学校等におけるクラスターの大規模化および医療のひっ迫を防ぐ観点から各職場・教育現場での毎日の健康状態を把握するため「健康観察アプリ」の導入を検討したうえで、利用するアプリを選定し、毎日の利用する旨、対策の実施を求めています。

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp

▼掲載記事
媒体 ：　TechTargetジャパン

タイトル ：

東大合格90人超　聖光学院中高は「AIで英語発音矯正」をどう実現したのか？

掲載記事 ： こちら

株式会社リーバー／　鈴木 雄貴
TEL：029-896-6263
Mail：press@leber.jp

　国立大学法人筑波大学（学長：永田恭介、以下「筑波大学」）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（理事長：石村和彦、以下「産業技術総合研究所」）、鹿島建設株式会社（代表取締役社長：天野裕正）、CYBERDYNE株式会社（代表取締役社長：山海嘉之）、株式会社リーバー（代表取締役：伊藤俊一郎）、株式会社シグマクシス（代表取締役共同代表：太田 寛・早坂 保彦）は、この度、内閣府の公募事業「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に対し筑波大学を代表機関とした共同提案の申請を行い、採択されました。

　なお、本事業の詳細について、内閣府主催のスーパーシティ・スマートシティフォーラム2022（開催日程：2022年8月26日）にてポスター発表を予定しております。

【採択事業名】

「ロボットやＩｏＴセンサ等を活用したインクルーシブシティの実現」

【事業実施体制】

　［代表機関］　 筑波大学

　［参画機関］　 大学等研究機関：産業技術総合研究所

　　　　　　　　企業等　　　　：鹿島建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　CYBERDYNE株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社リーバー

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社シグマクシス

【主な事業内容・実証担当】

　◆パーソナルモビリティによる実装のための基盤整備

　筑波大学・産業技術総合研究所・鹿島建設株式会社・CYBERDYNE株式会社

　◆こどもヘルスケア：小児の発達・医療支援

　株式会社リーバー

　◆高齢者のQoL向上を支える先端的介護・自立支援

　株式会社シグマクシス

　◆ロボットによる障害者の社会参画支援

　筑波大学

　◆要配慮者の安全確保・避難誘導支援

　筑波大学・産業技術総合研究所・鹿島建設株式会社　　　　　　　　

【事業代表者】

　鈴木　健嗣　（筑波大学システム情報系教授，サイバニクス研究センター長）

【関連情報】

　内閣府国家戦略特区HP内　プレスリリース

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_220715_FlontLine.html

　スーパーシティ・スマートシティフォーラム2022（令和4年8月26日）

　 https://supercitysmartcityforum2022.jp

【概要】

　「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」は、民間事業者、大学等が、スーパーシティ又はデジタル田園健康特区において提供しようとする先端的サービスの開発・構築や、先端的サービスの実装のためのデータ連携に関する事業で、内閣府が本年6月1日から6月20日までの期間で公募を実施していたものです。

　採択された提案では、遠隔医療相談アプリや在宅介護向けセンサ、アバター（分身）ロボット、移動支援モビリティの活用、建物・地盤等の３Ｄモデル構築を通じた子育て中の保護者や高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の整備をテーマとし、調査・実証を行います。

【実証エリア】

　筑波大学（筑波キャンパス）

　筑波大学附属病院

　つくば市中心市街地

　つくば市役所内ほか、つくば市内のスーパーサイエンスシティ構想の重点エリア

【今後の展開について】　

　先端的サービスの調査・実証ならびに社会実装へと繋げるためには従来より社会基盤のインフラ整備が一つの高い壁となっています。スーパーシティ型国家戦略特区の利点を生かし、実装を見据えた各種法令等の規制改革の提案へしっかりと繋がる実証となるよう、産学官共同でインクルーシブシティの早期実現に向けた取り組みを行ってまいります。

【本件に関する問い合わせ先】

　・プロジェクト（全体）に関すること

　　　 筑波大学システム情報系　教授　鈴木　健嗣

　　　　　 TEL: 029-853-5679  　E-mail:office@ai.iit.tsukubai.ac.jp

　　・取材・報道に関すること

　　 　筑波大学広報局　報道担当

　　　　　TEL: 029-853-2040  　E-mail:kohositu@un.tsukuba.ac.jp

　　・産業技術総合研究所　広報部報道室

　　　　　TEL: 029-862-6216  　E-mail:hodo-ml@aist.go.jp

　　・鹿島建設株式会社　広報室　報道グループ

　　　　　TEL:03-6438-2557　

　　・CYBERDYNE株式会社　広報担当

　　　　　 TEL:029-869-9981　　　　  E-mail:media@cyberdyne.jp

　　・株式会社リーバー　　広報担当：鈴木・原

　　　　　 TEL:029-896-6263    E-mail:press@leber.jp

　　・株式会社シグマクシス  コミュニケーション＆ケーパビリティ

　　　　　                      E-mail:sxpr@sigmaxyz.com　

株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）と茨城県常陸太田市教育委員会（教育長：石川八千代）は、医療相談アプリ・リーバーを利用した体温・体調管理機能「LEBER for School」（リーバー・フォー・スクール）の利用契約を締結し、同市内の2,621名の児童・生徒が利用を開始します。

新型コロナウイルスの流行を受けて、多くの学校現場が感染症拡大防止のための体温・体調の集計に苦心しています。スマートフォンアプリ・リーバー を利用して体温・体調管理ができる「LEBER for School」を導入し、用紙への記入や手渡しなく、家庭から学校へデータを直接送信できる体制を整備しました。

 ​■LEBER for Schoolについて
　LEBER for Schoolの利用にあたっては学校側と弊社が利用契約を結び、生徒側（保護者側）は医療相談アプリ・リーバーを通じて登録、学校側（管理者側）は専用の管理システムを利用します。料金は1名11円/月となっており、手頃なコストで生徒の健康管理に貢献し、同時に教職員の集計の手間を大幅に省くことが可能です。教職員が健康観察票など紙で集計する手間を大幅に省くことが可能で、学校全体の体温・体調の状況をグラフなどで確認できます。
　また、教職員も各自のスマートフォンにアプリを導入して体温報告を行うように整備しました。児童生徒・教職員全員の健康状態を把握することで、感染症等の拡大に対し、早期発見、拡大防止対応ができるようにしています。

■常陸太田市教育委員会担当者コメント

■「LEBER for School」操作手順
・iOSおよびAndroidスマートフォンにアプリをインストール
・学校から配布されるQRコードを読み込む
・個人プロフィール（氏名、身長、体重等）を入力
・体温と検温時刻を入力
・厚生労働省推奨「新型コロナウイルス感染症等の健康観察票」に準拠した、体調に関する簡単な質問に回答
・自動的に教育機関へ送信

■医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」について
24時間365⽇スマホで医師に相談ができるアプリです。現在300⼈以上の医師が登録されており、外出⾃粛等により病院 やクリニックに⾏きにくい⽅もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。
⼀般向け医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」に加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導⼊拡⼤中です。  

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp
事業内容：医療相談アプリの企画・開発・運営