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　国立大学法人筑波大学（学長：永田恭介、以下「筑波大学」）、国立研究開発法人産業技術総合研究所（理事長：石村和彦、以下「産業技術総合研究所」）、鹿島建設株式会社（代表取締役社長：天野裕正）、CYBERDYNE株式会社（代表取締役社長：山海嘉之）、株式会社リーバー（代表取締役：伊藤俊一郎）、株式会社シグマクシス（代表取締役共同代表：太田 寛・早坂 保彦）は、この度、内閣府の公募事業「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」に対し筑波大学を代表機関とした共同提案の申請を行い、採択されました。

　なお、本事業の詳細について、内閣府主催のスーパーシティ・スマートシティフォーラム2022（開催日程：2022年8月26日）にてポスター発表を予定しております。

【採択事業名】

「ロボットやＩｏＴセンサ等を活用したインクルーシブシティの実現」

【事業実施体制】

　［代表機関］　 筑波大学

　［参画機関］　 大学等研究機関：産業技術総合研究所

　　　　　　　　企業等　　　　：鹿島建設株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　CYBERDYNE株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社リーバー

　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社シグマクシス

【主な事業内容・実証担当】

　◆パーソナルモビリティによる実装のための基盤整備

　筑波大学・産業技術総合研究所・鹿島建設株式会社・CYBERDYNE株式会社

　◆こどもヘルスケア：小児の発達・医療支援

　株式会社リーバー

　◆高齢者のQoL向上を支える先端的介護・自立支援

　株式会社シグマクシス

　◆ロボットによる障害者の社会参画支援

　筑波大学

　◆要配慮者の安全確保・避難誘導支援

　筑波大学・産業技術総合研究所・鹿島建設株式会社　　　　　　　　

【事業代表者】

　鈴木　健嗣　（筑波大学システム情報系教授，サイバニクス研究センター長）

【関連情報】

　内閣府国家戦略特区HP内　プレスリリース

https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/supercity/supercity_220715_FlontLine.html

　スーパーシティ・スマートシティフォーラム2022（令和4年8月26日）

　 https://supercitysmartcityforum2022.jp

【概要】

　「先端的サービスの開発・構築等に関する調査事業」は、民間事業者、大学等が、スーパーシティ又はデジタル田園健康特区において提供しようとする先端的サービスの開発・構築や、先端的サービスの実装のためのデータ連携に関する事業で、内閣府が本年6月1日から6月20日までの期間で公募を実施していたものです。

　採択された提案では、遠隔医療相談アプリや在宅介護向けセンサ、アバター（分身）ロボット、移動支援モビリティの活用、建物・地盤等の３Ｄモデル構築を通じた子育て中の保護者や高齢者・障害者等が安心して生活できる環境の整備をテーマとし、調査・実証を行います。

【実証エリア】

　筑波大学（筑波キャンパス）

　筑波大学附属病院

　つくば市中心市街地

　つくば市役所内ほか、つくば市内のスーパーサイエンスシティ構想の重点エリア

【今後の展開について】　

　先端的サービスの調査・実証ならびに社会実装へと繋げるためには従来より社会基盤のインフラ整備が一つの高い壁となっています。スーパーシティ型国家戦略特区の利点を生かし、実装を見据えた各種法令等の規制改革の提案へしっかりと繋がる実証となるよう、産学官共同でインクルーシブシティの早期実現に向けた取り組みを行ってまいります。

【本件に関する問い合わせ先】

　・プロジェクト（全体）に関すること

　　　 筑波大学システム情報系　教授　鈴木　健嗣

　　　　　 TEL: 029-853-5679  　E-mail:office@ai.iit.tsukubai.ac.jp

　　・取材・報道に関すること

　　 　筑波大学広報局　報道担当

　　　　　TEL: 029-853-2040  　E-mail:kohositu@un.tsukuba.ac.jp

　　・産業技術総合研究所　広報部報道室

　　　　　TEL: 029-862-6216  　E-mail:hodo-ml@aist.go.jp

　　・鹿島建設株式会社　広報室　報道グループ

　　　　　TEL:03-6438-2557　

　　・CYBERDYNE株式会社　広報担当

　　　　　 TEL:029-869-9981　　　　  E-mail:media@cyberdyne.jp

　　・株式会社リーバー　　広報担当：鈴木・原

　　　　　 TEL:029-896-6263    E-mail:press@leber.jp

　　・株式会社シグマクシス  コミュニケーション＆ケーパビリティ

　　　　　                      E-mail:sxpr@sigmaxyz.com　

株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）と茨城県常陸太田市教育委員会（教育長：石川八千代）は、医療相談アプリ・リーバーを利用した体温・体調管理機能「LEBER for School」（リーバー・フォー・スクール）の利用契約を締結し、同市内の2,621名の児童・生徒が利用を開始します。

新型コロナウイルスの流行を受けて、多くの学校現場が感染症拡大防止のための体温・体調の集計に苦心しています。スマートフォンアプリ・リーバー を利用して体温・体調管理ができる「LEBER for School」を導入し、用紙への記入や手渡しなく、家庭から学校へデータを直接送信できる体制を整備しました。

 ​■LEBER for Schoolについて
　LEBER for Schoolの利用にあたっては学校側と弊社が利用契約を結び、生徒側（保護者側）は医療相談アプリ・リーバーを通じて登録、学校側（管理者側）は専用の管理システムを利用します。料金は1名11円/月となっており、手頃なコストで生徒の健康管理に貢献し、同時に教職員の集計の手間を大幅に省くことが可能です。教職員が健康観察票など紙で集計する手間を大幅に省くことが可能で、学校全体の体温・体調の状況をグラフなどで確認できます。
　また、教職員も各自のスマートフォンにアプリを導入して体温報告を行うように整備しました。児童生徒・教職員全員の健康状態を把握することで、感染症等の拡大に対し、早期発見、拡大防止対応ができるようにしています。

■常陸太田市教育委員会担当者コメント

■「LEBER for School」操作手順
・iOSおよびAndroidスマートフォンにアプリをインストール
・学校から配布されるQRコードを読み込む
・個人プロフィール（氏名、身長、体重等）を入力
・体温と検温時刻を入力
・厚生労働省推奨「新型コロナウイルス感染症等の健康観察票」に準拠した、体調に関する簡単な質問に回答
・自動的に教育機関へ送信

■医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」について
24時間365⽇スマホで医師に相談ができるアプリです。現在300⼈以上の医師が登録されており、外出⾃粛等により病院 やクリニックに⾏きにくい⽅もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。
⼀般向け医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」に加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導⼊拡⼤中です。  

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp
事業内容：医療相談アプリの企画・開発・運営

7月22日『伊豆新聞』に、熱海市との取り組みが紹介されました。

▼掲載記事
媒体 ：　　伊豆新聞

タイトル ：全小中に健康観察アプリ導入　１カ月余りで千人超が利用—熱海

掲載記事 ： こちら

株式会社リーバー／　鈴木 雄貴
TEL：029-896-6263
Mail：press@leber.jp

2022年7月22日　EdTechZineに茅野市との取り組みが紹介されました。

▼掲載記事
媒体 ：　EdTechZine

タイトル ：長野県茅野市の小中学校13校が体温・体調管理サービス「LEBER for School」を導入、4300人が利用開始

掲載記事 ： こちら

株式会社リーバー／　鈴木 雄貴
TEL：029-896-6263
Mail：press@leber.jp

■健康観察機能に「こころの健康観察機能」を追加した背景
　健康観察については「学校保健安全法 第9条」に児童生徒等の心身の状況を把握し、必要に応じて指導や助言を行う必要があることが明記されており（*1）、文部科学省は、学校において日常的に子どもの健康状態を観察し、心身の健康問題を早期に発見して保健指導を行うなどの適切な対応を求めています。（*2）朝の健康観察をはじめ、学校生活全般を通して健康観察を行うことで体調不良のみならず心理的ストレスや、いじめ、不登校、精神疾患など子どもの心の健康問題の早期発見と対応にもつながることから重要性が高まっています。
また、国立成育医療研究センターの調査（*2）によると、小学4年生以上の子どもに、思春期の子どもを対象としたうつ症状の重症度尺度であるPHQ-A（注1）を用いて「こころの状態」を尋ねたところ、小学４-６年生の10％、中学生の22％、高校生の23％に中等以上のうつ症状があったことが報告されており、早急な対策の必要性が示唆されています。
　これらを背景に、リーバーは、健康観察機能に子どもたちの日々のこころの様子をチェックする「こころの健康観察機能」を追加し、学校側が任意で健康観察の問診項目に「こころの健康観察機能」の問診を追加できるように開発しました。体温や体調などの身体の健康だけではなく、「こころの健康も支援していきたい」という想いから、追加にかかる費用は無料とし、多くの教育現場で活用して頂きたいと思っております。

（*1）学校保険安全法（昭和三十三年法律第五十六号）
（*2）文部科学省「教職員のための子どもの健康観察の方法と問題への対応」
https://www.mext.go.jp/a_menu/kenko/hoken/1260335.htm
（*3）国立成育医療教育センター「コロナ×こどもアンケート第7回調査_報告書」
https://www.ncchd.go.jp/center/activity/covid19_kodomo/report/CxC7_repo.pdf
（注1）PHQ-A（Patient Health Questionnaire-9 for Adolescents）： PHQ-9（成人用のうつ症状の重症度を評価する尺度）を改訂して作られた、思春期のこどもを対象としたうつ症状の重症度尺度のこと。

■「こころの健康観察機能」のポイント
・日々の子どもたちの気分の変化を管理画面でひと目で確認できる
・学校全体における子どもたちの気分の推移が把握できる
・フリーコメント欄を活用し、日々の悩みやSOSの発信ができる

■LEBER（リーバー）の健康観察機能（教育機関向け）について
　学校側と弊社が利用契約を結び、生徒側（保護者側）は医療相談アプリ・リーバーを通じて登録、学校側（管理者側）は専用の管理システムを利用します。料金は１名11円/月となっており、手頃なコストで生徒の健康管理に貢献し、同時に教職員の集計の手間を大幅に省くことが可能です。教職員が健康観察票など紙で集計する手間を大幅に省くことが可能で、学校全体の体温・体調の状況をグラフなどで確認できます。
　また、教職員も各自のスマートフォンにアプリを導入して体温報告を行うように整備しました。児童生徒・教職員全員の健康状態を把握することで、感染症等の拡大に対し、早期発見、拡大防止対応ができるようにしています。

■LEBER（リーバー）について
　24時間365⽇スマホで医師に相談ができるアプリです。現在380⼈以上の医師が登録されており、外出⾃粛等により病院 やクリニックに⾏きにくい⽅もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。
⼀般向け医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」に加えて、教育機関に毎⽇の検温結果と体調、出⽋席の報告ができる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導⼊拡⼤中です。

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp
事業内容：医療相談アプリの企画・開発・運営

7月20日『NHK首都圏』にて、4大学との共同研究の取り組みが紹介されました。

▼掲載記事
媒体 ：　　NHK首都圏

タイトル ：学校のコロナのクラスター予測 大学と企業研究 茨城 つくば

掲載記事 ： こちら

株式会社リーバー／　鈴木 雄貴
TEL：029-896-6263
Mail：press@leber.jp

株式会社リーバー（茨城県つくば市、代表取締役：伊藤俊一郎）と茅野市教育委員会（教育⾧：山田利幸）は、医療相談アプリ・リーバーを利用した体温・体調管理機能「LEBERfor School」（リーバー・フォー・スクール）の利用契約を締結し、同市内の小・中学校 13校、4,300 人の児童・生徒が利用を開始します。

　新型コロナウイルス感染拡大防止策として、学校現場において朝の健康観察・体温管理を確実に行うことを目的に、茅野市では「LEBER for School」を市内の小学校 13 校に整備しました。登校前に子供たちの健康状態を確認できるようにすることで、登校後の健康観察の時間を短縮し、先生方が子供たちと向き合う時間を生み出せるようにしています。

■LEBER for School について
　LEBER for School の利用にあたっては学校側と弊社が利用契約を結び、生徒側（保護者側）は医療相談アプリ・リーバーを通じて登録、学校側（管理者側）は専用の管理システムを利用します。料金は 1 名 11 円/月となっており、手頃なコストで児童・生徒の健康管理に貢献し、同時に教職員の集計の手間を大幅に省くことが可能です。教職員が健康観察票など紙で集計する手間を大幅に省くことが可能で、学校全体の体温・体調の状況をグラフなどで確認できます。
　また、教職員も各自のスマートフォンにアプリを導入して体温報告を行うように整備しました。児童生徒・教職員全員の健康状態を把握することで、感染症等の拡大に対し、早期発見、拡大防止対応ができるようにしています。

■茅野市教育委員会担当者コメント

■「LEBER for School」操作手順
・iOS および Android スマートフォンにアプリをインストール
・学校から配布される QR コードを読み込む
・個人プロフィール（氏名、身⾧、体重等）を入力
・体温と検温時刻を入力
・厚生労働省推奨「新型コロナウイルス感染症等の健康観察票」に準拠した、体調に関する簡単な質問に回答
・自動的に教育機関へ送信

■医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」について
24 時間 365日スマホで医師に相談ができるアプリです。現在 300人以上の医師が登録されており、外出自粛等により病院 やクリニックに行きにくい方もアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。
一般向け医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」に加えて、教育機関に毎日の検温結果と体調、出欠席の報告ができる「LEBER for School」（6 カ国語対応）、企業向けに検温・体調報告とストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6 カ国語対応）も全国で導入拡大中です。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野 1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017 年 2 月
URL：https://www.leber.jp
事業内容：医療相談アプリの企画・開発・運営

遠隔医療のプラットフォームを運営している株式会社リーバー(茨城県つくば市、代表取締役:伊藤俊一郎)は、2022年7月16日（土）つくば市が主催するスーパーシティの市民向けイベント「つくばスーパーサイエンスシティ構想体験会」に出展いたします。

＜  つくばスーパーサイエンスシティ構想体験会　開催概要 ＞

開催日時 ： 2022年7月16日（土）10:45～15:30
会場 ： イーアスつくば2階　イーアスホール（つくば市研究学園五丁目19）
主催： つくば市
公式サイト：こちら

■株式会社リーバーについて
株式会社リーバー（旧社名AGREE）は2017年2月に遠隔医療相談サービスを行う目的にて創立されました。
私達は「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、すべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市高野1155-2
代表者：伊藤俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp
事業内容：医療相談アプリの企画・開発・運営

7月6日『NHK茨城』にて、4大学との共同研究の取り組みが紹介されました。

▼掲載記事
媒体 ：　　NHK茨城

タイトル ：新型コロナ 教育現場のクラスター予測システムを共同研究へ

掲載記事 ： こちら

株式会社リーバー／　鈴木 雄貴
TEL：029-896-6263
Mail：press@leber.jp

弊社代表の伊藤が、株式会社カスミから年2回発行される広報誌『ちゃーぶる』に
掲載されました。
同誌では、株式会社カスミ　代表取締役社長の山本氏と「健康に寄り添うデジタル」について対談しております。

▼掲載記事
媒体 ：　カスミ広報誌『ちゃーぶる』

タイトル ：健康に寄り添うデジタル

企業URL ： こちら

株式会社リーバー／　鈴木 雄貴
TEL：029-896-6263
Mail：press@leber.jp