(2026/03/11)議員研修誌「地方議会人」2025年11月号に秋田県三種町のLEBER導入事例が掲載されました

2025年11月に発行された議員研修誌「地方議会人」（2025年11月号）にて、秋田県三種町における遠隔医療アプリ「LEBER（リーバー）」の取り組みが紹介されました。

（写真）議員研修誌「地方議会人」2025年11月号への掲載の様子

議員研修誌「地方議会人」について

「地方議会人」は、全国の地方議会議員・議会事務局職員・自治体関係者を対象とした議員研修誌です。地方自治に関わる政策・制度の解説や、全国各地の先進的な取り組み事例などを広く紹介しており、地方行政の現場で活用される専門誌として知られています。

今回の掲載では、医療資源の確保が課題となっている地方自治体における先進事例のひとつとして、秋田県三種町でのLEBER活用が取り上げられました。

市町村議員向け研修誌「地方議会人」HP：https://chuobunkasha.com/

秋田県三種町での取り組みについて

■ 三種町の概要と医療の実情

秋田県三種町は、県北西部に位置し西側を日本海に面した面積247.98㎢の農業地帯です。人口は令和7年8月末現在で1万3,856人、高齢化率は48.96%と約2人に1人が65歳以上という深刻な少子高齢化が進んでいます。まちの最重要課題として「人口減少ストップ！」を掲げ、地域の魅力向上に取り組んでいます。

令和7年9月現在、町内には8つの医療機関（うち歯科医院3件）が存在するものの、この10年間で個人病院2件が閉院。産科・小児科は町内になく、出産が可能な病院は隣接市の総合病院のみとなっています。さらにバスや電車といった公共交通手段が乏しく、「医療の空洞化」「公共交通の空洞化」という二重の課題に直面しています。コロナ禍には医療機関での受診制限が重なり、妊産婦や育児中の保護者が医療不安を抱える状況が顕在化しました。

■ 子育て支援拠点「みっしゅ」の開設と相談支援の充実

こうした背景のもと、三種町では令和4年（2022）7月に「三種町子育て交流施設みっしゅ」を開設。保健・児童福祉・子育て支援を一元化した相談支援機関として、保健師・保育士・行政職員が住民に近い位置で相談に応じる体制を整えました。館内には屋内大型遊具や子育て支援センターを備え、現在年間約2万5,000人の親子連れが訪れる地域の中核施設となっています。

一方、利用者の中には対面やリアルタイムの会話・電話に苦手意識を持つ保護者も増加しており、SNSを使いこなす子育て世代の「顔が見えない・見せなくてもいい関係性」を求めるニーズにも対応する必要性が浮かび上がりました。

■ 医療相談アプリLEBERの導入

乳幼児の急な体調不良時の判断や産後うつといった、医療的側面を持つ不安の解消に向け、三種町では「医療に特化したオンライン相談」として、地域医療の実情や住民ニーズともマッチするLEBERの導入を開始しました。

LEBERでは、症状に応じた10問程度の問診にチャット形式で回答し、必要に応じて写真や動画を添付することで、450名以上の医師の中から症状・部位に応じた専門診療科の医師が回答する仕組みです。深夜帯でも約8割の回答が15分以内に届くため、子どもの急な発熱など体調不良時の対応・判断に大きく役立っています。また医師からの回答には、おすすめの診療科・対処方法・市販薬の提案に加え、住所地をもとに最寄りの医療機関やドラッグストアも表示されます。

利用対象は妊婦のほか18歳以下の子どもがいる約500世帯で、妊娠届出時・乳幼児健診時の利用案内、学校・保育園を通じた通知などにより周知を図っています。また、要保護・要支援児童が含まれる世帯にも必要に応じて利用を勧めており、児童福祉の観点での問題解決・不安解消にも活用されています。

■ 取り組みの効果と今後

LEBERの導入により、「医療とつながることができる安心感」が妊産婦・子育て世代に提供されています。また、産後うつが疑われるケースでも、チャットを通じた匿名性・手軽さが心療内科受診への最初のハードルを下げ、医師から受診を勧めることで心療内科科とつながりやすくなる効果も生まれています。

さらに夜間救急外来の利用件数の軽減という観点でも効果が期待されており、三種町では18歳以下の医療費を全額公費負担としているため、LEBERによって夜間救急外来への受診数を減らすことができれば、持続可能な医療体制の維持にもつながるものと考えられています。

三種町健康推進課・子育て世代支援係長の佐藤潤一氏は「医療相談アプリの導入は『医療の空洞化』という大きなテーマから始まったものではなく、目の前の地域住民が何に困っているのか、そしてどのようにすればその困りごとを解決できるのかという寄り添いから発生した取組みである」と語っており、地域住民の「困りごと」に寄り添う姿勢がこの取り組みの根幹にあります。

遠隔医療アプリ「LEBER（リーバー）」について

24時間365日スマホで医師に相談ができるアプリです。現在450人以上の医師が登録されており、夜間休日の急な体調不良やメンタルヘルス等についてアプリを通じて医師に気軽に相談することができます。全国45の市町村で住民向けに医療インフラのひとつとして提供しています。

また、2023年から開始した「LEBER」のオンライン診療機能では、地域医療機関と連携し、持続的に地域内で休日夜間の救急外来を軽減できるような仕組みでサービス提供を実施しています。

一般向け医療相談アプリ「LEBER」に加えて、教育機関向けに子どもたちの心の健康観察を実施できる「LEBER for School」（6カ国語対応）、企業向けに福利厚生としての医療相談やストレスチェックを組み合わせられる「LEBER for Business」（6カ国語対応）も全国で導入拡大中です。

株式会社リーバーについて

株式会社リーバーは2017年2月に遠隔医療サービスを行う目的にて創立されました。私たちは「いつでも。どこでも。誰にでも。」を信念に掲げ、持続可能なヘルスケアシステムをすべての人々に適切な医療が行き渡るよう努めています。

〈会社概要〉
会社名：株式会社リーバー
所在地：茨城県つくば市松代4丁目2番7号
代表者：伊藤　俊一郎
設立：2017年2月
URL：https://www.leber.jp
事業内容：遠隔医療アプリの企画・開発・運営

〈お問い合わせ先〉
株式会社リーバー　広報担当
電話：029-896-6263（平日10:00~12:00、14:00~17:00）
メール：info@leber.jp